2020年度の災害科学?レジリエンス共創センターの取り組みを、テーマごとに12本のプロジェクトにしています。
成果報告は、各プロジェクト名をクリックしてご覧ください。
防災士養成プログラム
和歌山大学の学生を対象として、防災士の受験資格が得られるプログラムです。2020年度はオンデマンド授業のため、受験資格要件に対応した集中講座として開催します。応募方法はこちら
防災日本再生シンポジウム
防災?減災?復旧?復興のさまざまな切り口で、毎年ちがった課題のシンポジウムを継続しています。この事業は国立大学協会と共催で開催しています。
2020年度は「鉄道津波対策サミット－災害対応と地域振興を結合する防災イノベーションー」をテーマに、JR西日本と連携して開催しました。
ワダイの防災ジオツアー
災害遺構や地域の防災力を地域振興に活かす手法の研究として、国土交通省近畿地方整備局や南紀熊野ジオパーク推進協議会とも連携し、「防災ジオツアー」の開発を行っています。
2020年度は「土砂災害地とジオサイトから防災を考えよう！」をテーマに、2011年台風12号に発生した大規模斜面崩壊の原因と，周辺地域の地質と文化を知るツアーを企画しています。（2020年度の開催は中止しました）
電波観測通信施設?人工衛星の利用
和歌山大学が保有する人工衛星UNIFORM-1の運用、その電波通信観測技術および衛星運用技術を利用し、防災?減災に寄与すると同時に、JAXAなどとも連携して新しい利用?運用技術の開発を行い、地域産業振興?人材育成にも貢献すべく取り組んでいます。
宇宙利用を含むIoT事業
少子高齢化が進むみ大きな災害が予測される和歌山県において、防災／減災のみならず農業?漁業?林業?海洋／山林環境保全等でも省力化が必要不可欠です。そのため、これまで和歌山大学で開発?実証試験を行ってきたIoTシステムを活用し、防災／減災、および食農分野での実証的で実際的なIoTのシステムの構築?利用に取り組んでいます。 住民と連携した西山東地区水位計の設置事例はこちら
宇宙教育
1.?旧宇宙教育研究所の頃から継続しているPBL（Ploject Baced Learning）を利用した課題解決力を向上する教育によって、「まかせられる人材」の育成に取り組んでいます。
2.?学内の学生を対象とした「星のソムリエ」養成講座では、天文学?地学への関心を高め、地域の魅力をも発信できるサイエンスコミュニケーターの育成に繋がる取り組みを行っています。
災害前の自治体の災害対応の研究
特に南海トラフ地震において津波到達が最も早く、甚大な被害が予測される串本町をフィールドとし、現在自治体が試行的に導入している「準天頂衛星システムの衛星安否確認サービス(Q-ANPI)」の運用における課題抽出や解決方法について現地で調査研究を行い、社会実装に向けたシステム改良への提言を行う予定です。
小中学校における防災教育の研究
特に南海トラフ地震において津波到達が最も早く、甚大な被害が予測される那智勝浦町において教育委員会とも連携し、小中学校で実施されている防災教育の課題について抽出を行、防災教育コンテンツの改良への提言を行います。 また、これまで和歌山大学で開発した防災教育プログラムを、学校で活用できる配布冊子としてまとめる予定です。
狭域情報配信システムの研究および情報ボランティア養成
被災地における情報伝達手段として臨時災害放送局が注目されています。このプロジェクトは、和歌山県情報化推進協議会，県内基礎自治体，近畿総合通信局などと連携して，臨時災害放送局の運用ノウハウの蓄積，訓練，ならびに，そこで活躍する情報ボランティアの養成を目的としています。
鉄道津波対策?観光地防災研究プロジェクト
本学とJR西日本和歌山支社との連携協定を生かし、鉄道における津波対策の取組を発展させ、観光地全体の“安全?安心”を交通機関を軸に推進します。土地勘の無い観光客への災害対策（特に津波避難誘導）を進めることで、安全?安心で災害に強い観光地形成とともに、犠牲者ゼロを目指し発災後の観光地復興の迅速化にも貢献できると考えています。本年度の防災?日本再生シンポジウムのテーマとも連動しています。
災害ボランティアバス運行
和歌山大学基金（災害支援基金事業）の補助を受け、大規模災害時のボランティア活動を目的として被災地への貸切バスを運行する取り組みです。実施にあたっては和歌山県社会福祉協議会とも連携し情報共有に務めます。また、災害ボランティアに関心のある学生?教職員のための拠点づくりとして、学内常設の災害ボランティアステーション（むすぼら）（仮）の開設に向けて取り組んでいます。
デジタル防災マップ作成支援システム“あがらマップ”の利活用 -システム改良-
“災害科学に関する教育研究機能の強化 －地上と宇宙の融合による災害情報の高度利用－”プロジェクト（2015-2018年度）で構築したデジタル防災マップ作成支援システム“あがらマップ”を使って実際に住民との共同により“デジタル防災マップ”の作成を行うことを目指しています。
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