2021年度の災害科学?レジリエンス共創センターの取り組みを、テーマごとに11本のプロジェクトにしています。取組みの進捗や成果、新たなプロジェクトの追加など随時更新してまいります。
防災士養成プログラム
和歌山大学の学生を対象として、防災士の受験資格が得られるプログラムです。2021年度は一部の対象科目がオンデマンド授業のため、受験資格要件に対応した集中講座として開催する予定です。
ワダイの防災ジオツアー
災害遺構や地域の防災力を地域振興に活かす手法の研究として、国土交通省近畿地方整備局や南紀熊野ジオパーク推進協議会とも連携し、「防災ジオツアー」の開発を行っています。2021年度は「土砂災害地とジオサイトから防災を考えよう!」をテーマに、2011年台風12号に発生した大規模斜面崩壊の原因と,周辺地域の地質と文化を知るツアーを企画しています。
電波観測通信施設?人工衛星の利用
和歌山大学が保有する山火事等の熱源の早期発見と通報を目的とした人工衛星UNIFORM-1の運用、その電波通信観測技術および衛星運用技術を利用し、防災?減災に寄与すると同時に、JAXAなどとも連携して新しい利用?運用技術の開発を行い、地域産業振興?人材育成にも貢献すべく取り組んでいます。
宇宙利用を含むIoT事業
少子高齢化が進みながら大きな災害が予測される和歌山県において、防災/減災のみならず農業?漁業?林業?海洋/山林環境保全等でも省力化が必要不可欠です。そのため、これまで和歌山大学で開発?実証を行ってきたIoTシステムの防災 / 減災利用や食農分野での利用のための産業化?実利用化を進めます。 住民と連携した西山東地区水位計の設置事例はこちら
宇宙教育
1. 旧宇宙教育研究所の頃から継続しているPBL(Ploject Baced Learning)を利用した課題解決力を向上する教育によって、「まかせられる人材」の育成に取り組んでいます。具体的には、共同実験/高大連携宇宙教育の安全管理/事務局運営(宇宙甲子園)、各地のサポート人材の育成を行っていきます。
2. 宇宙教育に関する教育?人材育成手法に関する分析?実践を行っています。
3. 学内の学生を対象とした「星のソムリエ」養成講座では、天文学?地学への関心を高め、地域の魅力をも発信できるサイエンスコミュニケーターの育成に繋がる取り組みを行っています。
鉄道津波対策?観光地防災研究プロジェクト
本学とJR西日本和歌山支社との連携協定を生かし、鉄道における津波対策の取組を発展させ、観光地全体の“安全?安心”を交通機関を軸に推進します。実際の列車を使った津波対処訓練や土地勘の無い観光客への災害対策(特に津波避難誘導)など、観光地での実践的対策を進め定着をはかることで、安全?安心で災害に強い観光地形成とともに、犠牲者ゼロを目指し発災後の観光地復興の迅速化にも貢献できると考えています。
災害ボランティアバス運行
和歌山大学基金(災害支援基金事業)の補助を受け、大規模災害時のボランティア活動を目的として被災地への貸切バスを運行する取り組みです。実施にあたっては和歌山県社会福祉協議会とも連携し情報共有に務めます。
また、災害ボランティアに関心のある学生?教職員のための拠点として昨年度スタートした学内常設の災害ボランティアステーション(むすぼら)では、いざという時に迅速なボランティアバス運行を展開できるように運行シミュレーション等にも取り組みます。
衛星を利用した自治体の災害対応の研究
「準天頂衛星システムの衛星安否確認サービス(Q-ANPI)」の社会実装のために、現在串本町で行われている自主運用(試用)における課題抽出や解決方法について調査研究を行い、システム改良への提言を行う予定です。
学校?住民向けの防災教育
実践的な地域のニーズを踏まえた防災教育プログラムを開発するとともに、従来に開発したプログラムも検討して改良していきます。さらに、これらのプログラム?コンテンツ集を、学校で活用できる配布冊子としてまとめる予定です。
災害時における情報ボランティア養成プログラムの教育コンテンツ開発
被災地における情報伝達手段として臨時災害放送局が注目されています。このプロジェクトは、和歌山県情報化推進協議会,県内基礎自治体,近畿総合通信局などと連携して、臨時災害放送局の運用ノウハウの蓄積,訓練,ならびに、そこで活躍する情報ボランティアの養成を目的としています。
地域との協同によるデジタル防災マップ作成の取り組み“あがらマップ”
和歌山県の防災情報共有プラットフォーム「あがら防災」に組み込んでいるデジタル防災マップ作成支援システム「あがらマップ」および逃げ地図作成支援システム「逃げシルベ」を実用化するために、地域住民を対象としたワークショップを開催する予定です。
また、「あがらマップ」および「逃げシルベ」の技術を活用した新たなデジタル防災マップ作成?活用支援システムの構築に取り組みます。